知っておくと助けになる情報
DV支援措置
DV支援措置とは、DV・ストーカー・児童虐待などの被害を受けている方が、相手方に住所を知られないようにするための制度です。
これは住民基本台帳制度の仕組みを利用して、相手に住民票や戸籍の附票などの交付・閲覧を制限するものです。
必要性が認められた場合、市区町村長に申し出ることで利用できます。
まずすべきこと（大切な順）
① 安全な場所に移る／離れる
まず安全を確保することが最優先です。
危険を感じたら、安全な場所（シェルター・友人宅・一時退避先）へ避難を考えましょう。
② 相談窓口に連絡する
DVや不安な状況について、専門の相談員に話すことで次の一歩の道筋が見えてきます。
- 全国のDV相談支援窓口
配偶者暴力相談支援センター 内閣府（電話・窓口） - 365日・24時間対応の相談
DV相談プラス 内閣府（チャット・電話相談あり）
③ 支援措置の相談と申し出
相談窓口で状況を話し、支援措置の必要性について意見をもらうことが先決です。
その後、市区町村役場で支援措置を申し出ることができます。
※よく分からない時は、まずは、市区町村役場へ電話で問い合わせをしてみましょう。
制度のリンク（参考）
内閣府「配偶者暴力相談支援センター」一覧（相談窓口）